2026年11月11日

OpenAIの「Businesses in ChatGPT」とは?企業登録とBusiness Agentを解説

室谷室谷代表取締役
OpenAIが2026年11月10日に発表した「Businesses in ChatGPT」が面白いんですよね。ChatGPTが週12億人に使われる製品比較・意思決定の場になったことを受けて、企業側が自社情報を登録・管理できるようにするベータ機能です。
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単に企業プロフィールを載せられるという話じゃないんですよ。企業が対話型の「Business Agent」を構築して顧客対応までできる、というのが今回の核心です。

まず何が発表されたかを整理しましょう。
室谷室谷代表取締役
発表の中心は2つで、企業が自社を登録して情報を管理する「Business Hub」と、企業が構築・テスト・公開できる対話型エージェントの「Business Agent」なんですよね。
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公式スレッドでも「Claim your business, manage your information, and get insights」と、登録・情報管理・インサイトの3点が最初に挙げられています。ここを押さえると全体像が見えます。

ChatGPTの「Businesses in ChatGPT」とは? OpenAIが2026年11月10日に発表した新機能の全体像

Businesses in ChatGPTの3つの構成要素
Business Hub
企業がChatGPT上で自社を登録(claim)し、認証後に基本情報の更新や、価格・在庫を含む商品フィードの追加ができる管理画面
Business Agent
企業が構築・テスト・公開できる対話型エージェント。ユーザーがモデル回答内の企業をクリックすると表示される企業プロフィールから対話を始められる
インサイト
自社への言及数、ウェブサイトクリック数、会話でよく出るトピックなどの集計情報
室谷室谷代表取締役
あらためて定義すると、Businesses in ChatGPTは、OpenAIが2026年11月10日に発表したベータ機能で、企業がChatGPT上で自社を登録し、情報を最新に保ち、ユーザーがどう自社と関わっているかを把握できるようにするものです。
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公式ページでは「giving businesses a new way to connect with the 1.2 billion people who use ChatGPT each week」と、週12億人という規模が背景として明示されています。人がAIで製品を発見し、比較し、決める流れが前提にあるわけです。
室谷室谷代表取締役
これまで企業は、ChatGPTが自社についてどう答えているかを把握したり修正したりする手段がなかったんですよね。そこに初めて、企業が自ら情報を提供できる経路が用意された、というのが意義だと思います。
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構成要素を整理するとこうです。
  • Business Hub:企業がChatGPT上で自社を登録(claim)し、認証後に基本情報の更新や、価格・在庫を含む商品フィードの追加ができる管理画面
  • Business Agent:企業が構築・テスト・公開できる対話型エージェント。ユーザーがモデル回答内の企業をクリックすると表示される企業プロフィールから対話を始められる
  • インサイト:自社への言及数、ウェブサイトクリック数、会話でよく出るトピックなどの集計情報
室谷室谷代表取締役
この3点セットで「正確な情報を出す」「関心を持つ顧客と個別の会話で説明する」「反応を把握する」という企業側のニーズに応える形なんですよね。
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なお、ChatGPTの法人向けプラン全体の位置づけが気になる方は、ChatGPTの法人契約完全ガイドもあわせて読むと整理しやすいですよ。今回の機能はプラン設計とは別枠の、企業とユーザーをつなぐ仕組みだという点に注意してください。

Business HubとBusiness Agentでできること

Business HubとBusiness Agentでできること
  1. 01
    自社の登録(claim)と認証
    Business Hubで自社を登録し認証する
  2. 02
    基本情報の更新
    認証後、基本情報を更新する
  3. 03
    商品フィードの追加
    価格と在庫を含むセルフサービス型の商品フィードを追加する
  4. 04
    Business Agentの構築・テスト・公開
    企業が構築・テスト・公開する
  5. 05
    モデル回答に自社が登場
    ユーザーがクリックして企業プロフィールを閲覧できる
  6. 06
    顧客が会話を開始
    Business Agentがあれば、商品の違いや自分に合う機能を質問できる
室谷室谷代表取締役
Business Hubでできることを公式ページに沿って挙げると、まず自社の登録(claim)と認証、そして認証後の基本情報の更新、価格と在庫を含むセルフサービス型の商品フィードの追加ですね。
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ここが地味に大きいんですよ。商品フィードで価格と在庫を出せるということは、ユーザーが「今いくらで買えるのか」をChatGPT上で確認できる経路ができるということですから。
室谷室谷代表取締役
そしてBusiness Agentです。企業が構築・テスト・公開すると、モデルの回答に自社が登場したとき、ユーザーがクリックして企業プロフィールを見られる。

そこでBusiness Agentがあれば、顧客が自分から会話を始めて、商品の違いや自分に合う機能を質問できる、という流れなんですよね。
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公式ページの例が分かりやすいです。「ある人が2つの商品を比較していて、違いや自分に合う機能を尋ねる」場面ですね。

Business Agentは企業が提供した情報を使って、その問いに答える形になります。
室谷室谷代表取締役
ここで重要なのが、Business Agentの会話は明確にラベル付けされていて、ユーザーの元のChatGPTの会話とも、ChatGPT自身の独立した回答とも区別されるという点です。企業の言い分とChatGPTの中立な回答が混ざらない設計になっているわけですね。
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企業側のメリットは、関心を持つ顧客に対して個別の会話で説明できること。顧客側のメリットは、自分に合うかどうかを判断しやすくなることです。

双方に利点がある構造です。
室谷室谷代表取締役
あと見逃せないのが、Business Agentをスポンサー(広告)の掲載先として使える点です。ChatGPT Adsの到達先としてBusiness Agentを指定できる。

ただしスポンサー表示は明確にラベル付けされ、ChatGPTの回答とは分離される、と公式に書かれています。
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広告と回答の区別を徹底する姿勢が読み取れますね。ここは企業側も「広告枠として使える」と「回答に混ぜられる」は全く別だと理解しておく必要があります。

Business Agentの使い方・始め方——企業登録から公開までの流れ

Business Agentの始め方:企業登録から公開までの流れ
  1. 01
    Business Hubで自社を登録(claim)
    通常はBusiness Hubから登録。既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主はOpenAI担当者と直接進めることも可能。Shopify加盟店はBusiness HubまたはShopify管理画面からストアを連携し認証を効率化できる
  2. 02
    認証
    登録後、認証を済ませる
  3. 03
    企業情報の更新・商品フィードの追加
    登録して終わりではなく、継続的に情報を磨く前提
  4. 04
    Business Agentの構築・テスト
    公式ページでは「build, test, and launch」の順序が明示されている
  5. 05
    公開
    提供対象はまず米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者
室谷室谷代表取締役
始め方はシンプルで、まずBusiness Hubで自社を登録することからなんですよね。公式ページでは、ChatGPTが利用可能な地域にある対象企業であれば登録できるとされています。
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登録の入り口は複数用意されています。整理するとこうです。
  • 通常はBusiness Hubから自社を登録(claim)
  • 既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、OpenAIの担当者と直接進めることも可能
  • Shopify加盟店はBusiness HubまたはShopify管理画面からストアを連携でき、認証を効率化できる
室谷室谷代表取締役
Shopify加盟店については、対象商品がすでにShopify Catalog経由でChatGPTに統合されている、という記載もあります。既に接続済みの事業者は、その延長で登録できるイメージですね。
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認証が済んだら、Business Agentの作成、企業情報の更新、商品フィードの追加に進めます。ここが「登録して終わり」ではなく、継続的に情報を磨く前提の設計になっている点がポイントです。
室谷室谷代表取締役
順番としては、登録→認証→情報整備→Business Agentの構築・テスト→公開、という流れになるんですよね。公式ページでは「build, test, and launch」という順序が明示されています。

テストを挟む前提なのが実務的だなと思います。
テキトー教師テキトー教師DotAI 認定講師
なお、Business Agentの提供対象は、まず米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者です。企業登録自体はChatGPTが利用可能な地域の対象企業が可能、という違いがあるので、ここは混同しないようにしたいところです。
室谷室谷代表取締役
そうなんですよ。登録は広く、Business Agentの公開はまず米国の対象業種から、という二段構えなんですね。

この違いは日本企業にとって特に重要です。
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対象カテゴリの詳細は公式ページで別途案内されている形です。自社が対象かどうかは、そちらで確認するのが確実ですね。

表示の仕組みとインサイト——企業は何を見られて、何が見られないのか

室谷室谷代表取締役
ここが一番誤解されやすいところだと思うんですよね。企業はユーザーの会話を見られるのか、という点です。

結論から言うと、見られません。
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公式ページに明確に書かれています。「We don't share users' conversations or Business Agent chats with businesses」、つまりユーザーの会話やBusiness Agentのチャットは企業には共有されない、と。
室谷室谷代表取締役
企業が見られるのは集計されたインサイトだけなんですよね。具体的には、自社への言及数、ウェブサイトのクリック数、そして自社のウェブサイトが引用された会話でよく出るテーマ(ディスカバリートピック)です。
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しかも、インサイトは集計値で、一定の閾値を満たすだけの会話やインタラクションがある場合にのみ提供される。つまり会話が少ないと数字自体が出てこない設計です。

個人が特定されないための配慮ですね。
室谷室谷代表取締役
これは企業側の実務に影響します。最初のうちはインサイトがほとんど見えない可能性があるので、「公開すればすぐデータがもらえる」と期待すると空振りするんですよね。
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逆に言えば、プライバシーを守る設計だからこそ企業も安心して参加できる、という面があります。何が見えて何が見えないかを正しく理解して運用するのが大事です。
室谷室谷代表取締役
プライバシー設計の考え方は、ChatGPT Healthとは?で解説しているデータ管理の話とも通じるものがあります。ユーザー保護を最優先に据える姿勢が共通しているんですよね。
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表示の仕組みも整理しておきましょう。モデルの回答に企業が登場すると、ユーザーはクリックして企業プロフィールを見られる。

そこでBusiness Agentが利用可能なら会話を始められる。この会話は元の会話とは別物として扱われる、という流れです。

料金・提供範囲——日本企業は使える? いつから?

室谷室谷代表取締役
ここは現時点で明らかにされていない部分が多いんですよね。まずBusiness HubとBusiness Agent自体の利用料金について、公式ページには具体的な金額の記載がありません。
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現時点では明らかにされていません、と正直に伝えるのが正確です。一方で、関連する制度としてChatGPT Businessの広告クレジットの案内は公式ヘルプに存在します。
室谷室谷代表取締役
ただ、これはBusinesses in ChatGPTの利用料金とは別物なんですよね。ChatGPT Businessのワークスペース所有者が対象で、米国・英国・ドイツ・フランスの請求先住所を持つ場合に対象になり得る、という広告クレジットの話です。

混同しないようにしたいところです。
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提供範囲を整理するとこうです。
  • 企業登録(Business Hub):ChatGPTが利用可能な地域の対象企業が可能
  • Business Agent:まず米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者が対象
  • 日本:Business Agentの提供対象として日本は現時点で明示されていない
室谷室谷代表取締役
日本企業については、登録の入り口は開かれている一方、Business Agentの公開は現時点では米国の対象業種に限られる、という理解になるんですよね。今後の市場拡大を待つ形です。
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公式ページにも「Over time, we plan to expand Businesses in ChatGPT and Business Agents to more markets and business categories」と、市場と業種の拡大を計画している旨が書かれています。時期は明示されていません。
室谷室谷代表取締役
ですので「日本でいつから使えるか」は現時点では明らかにされていません、と答えるしかないんですよね。ここは憶測で書かないほうがいい部分です。
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プラン体系そのものを確認したい方は、ChatGPTのPlusとBusinessは何が違う?やChatGPT Enterpriseとは?も参考になります。今回の機能は企業とユーザーをつなぐ仕組みで、プランの料金体系とは別の論点だという点を押さえておきましょう。

企業が押さえるべき注意点と今後

室谷室谷代表取締役
企業が押さえるべき注意点を挙げると、まずは「Business Agentの会話はChatGPTの独立した回答とは別物」という前提を理解することなんですよね。ユーザーは企業の説明とChatGPTの中立な回答を区別して見ています。
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だからこそ、Business Agentに載せる情報の正確性と最新性が問われます。商品フィードで価格と在庫を出す以上、更新が止まると古い情報を出し続けるリスクがあります。
室谷室谷代表取締役
次に、インサイトは集計値で閾値があるという点。データが少ないうちは見えないので、過度な期待をしないことです。
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そしてスポンサー利用の際は、広告表示が明確にラベル付けされるという前提を理解しておくことですね。回答に紛れ込ませることはできない設計です。
室谷室谷代表取締役
今後の展開としては、市場と業種の拡大、そしてより複雑なニーズを持つ組織向けのツール整備が計画されている、と公式に書かれています。まずは基盤から、という段階なんですよね。
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企業側の実務としては、まずBusiness Hubで自社情報を正確に整備しておくことから始めるのが現実的です。Business Agentの公開対象地域でなくても、情報整備自体は今から進められますから。
室谷室谷代表取締役
MYUUUでも、ChatGPT上で自社がどう説明されているかを気にする場面は増えているんですよね。今回の機能は、その「説明される側」から「自分で説明する側」への転換点になると思います。
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講座でも、AIに自社情報がどう扱われるかという質問はよく受けます。今回の発表は、その問いに対するOpenAI側の最初の答えだと位置づけられますね。
室谷室谷代表取締役
ただ、まだベータで、対象も限られている。過度に飛びつくのではなく、動向を見ながら自社の情報基盤を整えておく。

それが現実的な構え方なんじゃないかと思います。

よくある質問

室谷室谷代表取締役
ここからは、よく聞かれそうな点を整理していきますね。まずBusiness Agentとは何か、という点です。
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Business Agentは、企業が構築・テスト・公開できる対話型エージェントです。ユーザーがモデル回答内の企業をクリックして表示される企業プロフィールから、企業の情報に基づいて質問や製品比較ができます。

会話は元のChatGPTの会話やChatGPT自身の独立した回答とは明確に区別して表示されます。
室谷室谷代表取締役
Business Hubとは何か、という点も多いですね。これは企業がChatGPT上で自社を登録し、認証後に基本情報の更新や、価格・在庫を含む商品フィードの追加ができる管理画面です。
テキトー教師テキトー教師DotAI 認定講師
料金はかかるのか、という質問については、公式ページに具体的な金額の記載がないため、現時点では明らかにされていません。
室谷室谷代表取締役
日本企業は使えるのか、という点は重要です。企業登録はChatGPTが利用可能な地域の対象企業が可能ですが、Business Agentはまず米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者が対象とされています。

日本でのBusiness Agent提供は現時点で明示されていません。
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自社の会話内容は見られるのか、という点も必ず聞かれます。ユーザーの会話やBusiness Agentのチャットは企業には共有されません。

企業が見られるのは、言及数やウェブサイトクリック数、よく出るトピックなどの集計インサイトのみで、一定の閾値を満たす場合に限られます。
室谷室谷代表取締役
広告として使えるのか、という点については、Business Agentをスポンサーし、ChatGPT Adsの掲載先として使えるとされています。スポンサー表示は明確にラベル付けされ、ChatGPTの回答とは分離されます。
テキトー教師テキトー教師DotAI 認定講師
既存のOpenAI Enterprise顧客はどう始めるのか。公式ページでは、既存のEnterprise顧客や広告主はOpenAIの担当者と直接進められる、とされています。
室谷室谷代表取締役
Shopify加盟店はどうか、という点も押さえておきたいですね。Business HubまたはShopify管理画面からストアを連携でき、認証を効率化できます。

対象商品はすでにShopify Catalog経由でChatGPTに統合されている、と記載されています。
テキトー教師テキトー教師DotAI 認定講師
今後の拡大予定については、より多くの市場・業種への拡大と、複雑なニーズを持つ組織向けのツール整備が計画されている、と公式に示されています。具体的な時期は明らかにされていません。
室谷室谷代表取締役
というわけで、今回はOpenAIのBusinesses in ChatGPTを読み解いてきました。ベータで対象は限られていますが、企業がChatGPT上で自ら情報を出し、顧客と対話できるようになった意味は大きいんですよね。

続報を追いかけていきたいと思います。

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