M&A仲介協会（M&A支援機関協会）とは？設立の経緯と役割
室谷代表取締役今回はM&A仲介協会について話していきましょう。正式名称は「一般社団法人M&A支援機関協会」ですね。
2025年1月に名称変更したので、まだ旧名の「M&A仲介協会」で検索する人が多いです。
2025年1月に名称変更したので、まだ旧名の「M&A仲介協会」で検索する人が多いです。
テキトー教師DotAI 認定講師そうなんですよね。講座でも「M&A仲介協会って何ですか？」って質問が定期的に出るんですけど、名前が変わったことを知らない方がほとんどです。
室谷代表取締役もともと2021年10月に「一般社団法人M&A仲介協会」として設立された、M&A業界の自主規制団体です。中小企業庁が出した「中小M&A推進計画」がベースになっていて・・・
テキトー教師DotAI 認定講師つまり国が「M&A業界、ちゃんとルール作ってね」と言ったのに応じて業界が作った団体ということですね。
室谷代表取締役そういうことです。で、2025年1月1日から「M&A支援機関協会」に名称変更して、会員の範囲もM&A仲介会社だけじゃなくFA（フィナンシャル・アドバイザー）やM&Aプラットフォーマーにも広げました。
テキトー教師DotAI 認定講師英語名称はM&A Advisors Association、略称MAAAAですね。2026年4月時点で会員は245社。
幹事会員3社、正会員（支援機関会員）199社、正会員（金融会員）23社、協賛会員20社という構成です。
幹事会員3社、正会員（支援機関会員）199社、正会員（金融会員）23社、協賛会員20社という構成です。
室谷代表取締役所在地は東京都千代田区丸の内1-8-3、丸の内トラストタワー本館20階。日本M&Aセンターと同じビルですね・・・
なぜM&A仲介協会は作られたのか
テキトー教師DotAI 認定講師設立の背景をちゃんと理解しておくの、大事だと思うんですよ。「なんとなくある業界団体」くらいの認識の方が多いので。
室谷代表取締役日本はいま100万社の経営者が70歳以上と言われていて、後継者不足で廃業が増えている。その解決策としてM&Aが急速に広まったんですけど・・・
テキトー教師DotAI 認定講師業界が急拡大すると、当然ながら問題も出てきますよね。
室谷代表取締役まさにそうです。虚偽の勧誘、強引な営業、業務品質への苦情、さらには悪質な譲受け事業者による被害事案が発生している。
代表理事の三宅卓さん（日本M&Aセンター代表取締役会長）も「不適切な買い手問題やモラル・品質の低下が課題」とはっきり言っていますね。
代表理事の三宅卓さん（日本M&Aセンター代表取締役会長）も「不適切な買い手問題やモラル・品質の低下が課題」とはっきり言っていますね。
テキトー教師DotAI 認定講師講座でもM&Aの相談を受けることがあるんですけど、「仲介会社ごとに言ってることが全然違う」「手数料の説明が不透明だった」という声はよく聞きますね・・・
室谷代表取締役うん。僕のところにも「会社を売りたい」って相談が最近増えてるんですけど、M&Aの情報って非対称性がめちゃくちゃ高いんですよ。
仲介会社のHPやYouTubeだとポジショントークしかしてないし・・・
仲介会社のHPやYouTubeだとポジショントークしかしてないし・・・
テキトー教師DotAI 認定講師だからこそ自主規制団体が必要だったと。
中小M&Aガイドラインとの関係
室谷代表取締役中小企業庁が出している「中小M&Aガイドライン」、これがM&A支援機関協会の活動の大きな柱ですね。ガイドライン自体は国が作ったもので、第3版まで出ています。
テキトー教師DotAI 認定講師協会はこのガイドラインを業界に浸透させる役割を担っていると。ガイドライン自体には法的拘束力がないので、協会が自主規制ルールとして具体化して、会員に遵守させる仕組みですね。
室谷代表取締役そう。だから「M&A仲介協会のガイドライン」というよりは、「国のガイドラインを業界が実装するための団体」という理解が正確です。
協会の理事メンバー
テキトー教師DotAI 認定講師協会の理事構成を見ると、業界の勢力図がよくわかりますよね。
室谷代表取締役2026年4月時点の役員構成をまとめるとこうなります。
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 代表理事 | 三宅 卓 | 日本M&Aセンター 代表取締役会長 |
| 理事 | 荒井 邦彦 | ストライク 代表取締役 |
| 理事 | 小野寺 伸夫 | 横浜銀行 代表取締役副頭取 / 全国地方銀行協会 |
| 理事 | 久保 良介 | オンデック 代表取締役社長 |
| 理事 | 佐上 峻作 | M&A総合研究所 代表取締役会長 |
| 理事 | 篠田 康人 | 名南M&A 代表取締役社長 |
| 理事 | 渋佐 寿彦 | 虎ノ門有限責任監査法人 理事長 / 日本公認会計士協会 |
| 理事 | 中村 悟 | M&Aキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 |
| 理事 | 渡辺 章博 | 公認会計士 |
| 監事 | 菊地 裕太郎 | 菊地綜合法律事務所 弁護士 |
テキトー教師DotAI 認定講師日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、M&A総合研究所・・・業界の大手がずらっと並んでますね。
室谷代表取締役それに加えて、横浜銀行の副頭取が全国地方銀行協会の代表として入っている。公認会計士協会からも理事が入っている。
名称変更後は「仲介会社だけの団体」じゃなくなったのがよくわかりますね。
名称変更後は「仲介会社だけの団体」じゃなくなったのがよくわかりますね。
テキトー教師DotAI 認定講師検討委員会も注目です。自主規制ルール検討委員会のオブザーバーに中小企業庁財務課が入っていて、委員には京都大学の砂川教授や一橋大学の得津教授がいる。
学術的な裏付けも意識されています。
学術的な裏付けも意識されています。
自主規制ルールの全体像
室谷代表取締役ここが一番実務に効いてくるポイントですね。M&A仲介協会の自主規制ルールは2024年1月から順次施行されています。
テキトー教師DotAI 認定講師全体の構成を整理すると、こうなりますね。
- 倫理規程: 業界全体で遵守すべき職業倫理（法令遵守、品位保持、利益相反への対処、顧客利益の最大化など）
- 広告・営業規程: 広告の適正化、営業上の禁止行為、利益相反に関する禁止行為など
- コンプライアンス規程: 行動規範、コンプライアンス体制整備、反社排除、インサイダー取引防止など
- 契約重要事項説明規程: 手数料の説明義務、専任条項、テール条項、利益相反の説明など
広告・営業規程のポイント
室谷代表取締役2025年1月に改正施行された広告・営業規程が特に重要で・・・
テキトー教師DotAI 認定講師M&A成立後のリスク事項の説明義務が追加されたんですよね。
室谷代表取締役はい。最終契約書の草案作成時に、経営者保証の解除を譲受け事業者に義務付ける条文を盛り込むことや、譲受け事業者の資力についての調査義務が定められました。
テキトー教師DotAI 認定講師これ、講座で説明すると「そんな基本的なことがルール化されてなかったの？」って驚かれるんですけど・・・
室谷代表取締役それが現実なんですよ。M&A業界って急成長した分、基本的なルールが整備されないまま走ってた部分がある。
だからこそ自主規制ルールの意味がある。
だからこそ自主規制ルールの意味がある。
契約重要事項説明規程と手数料
テキトー教師DotAI 認定講師手数料に関するルールは特に注目度が高いですよね。「M&A仲介協会の手数料ルール」について知りたいという方は多いです。
室谷代表取締役契約重要事項説明規程では、M&A仲介事業者に対して、譲渡側・譲受け側の双方から受け取る手数料を説明することが義務付けられています。
テキトー教師DotAI 認定講師つまり「売り手側にはこれだけ、買い手側にはこれだけもらいます」と両方に開示しなさいと。
室谷代表取締役そう。さらに、契約後に手数料を増額する場合は、相手方当事者に説明のうえ書面で確認する必要がある。
これは利益相反防止の観点からですね。
これは利益相反防止の観点からですね。
テキトー教師DotAI 認定講師買い手側の手数料を上げると、本来売り手が受け取れるはずの譲渡額が減るケースがあるので、そこを透明にしようと。
室谷代表取締役ちなみに協会自体の入会金・年会費は、M&A支援業務の専従者数 × 2万円です。例えば専従者10人の仲介会社なら、入会金20万円＋年会費20万円。
協賛会員は一律10万円ですね。
協賛会員は一律10万円ですね。
特定事業者リスト — 悪質な買い手を業界から排除する仕組み
室谷代表取締役2024年10月から運用が開始された特定事業者リスト、これがM&A仲介協会の活動で最もインパクトがあるものだと僕は思っています。
テキトー教師DotAI 認定講師「M&A仲介協会の悪質業者対策」に関する情報を探している方の多くは、このリストについて知りたいんじゃないですかね。
室谷代表取締役そうだと思います。具体的には、M&A取引で不適切な行為をした譲受け側（買い手）の情報を協会が管理するリストに登録して、業界内で共有する仕組みです。
どんなケースが登録される？
テキトー教師DotAI 認定講師登録される事由を整理しましょう。
- 1号事由: 経営者保証の解除が合意されたのに、取引実行日から60営業日を過ぎても解除されない
- 2号事由: 取引実行日から10営業日以内に、保証解除について金融機関に相談すらしない
- 3号事由: 金融機関が解除できないと判断した場合に、20営業日以内に自ら代替措置を取らない
- 4号事由: 分割払いの支払期日を過ぎても支払わない
- 5号事由: その他、資金の不当な抜き取り、情報の不当使用など悪質なケース
室谷代表取締役特に問題になっているのは、M&A成立後に売り手の経営者保証が解除されないケースですね。買い手が経営権を取得して、対象会社の資産を抜き取って、経営者保証だけ元オーナーに残して逃げるという・・・
テキトー教師DotAI 認定講師それは本当に悲惨ですね。会社を売ったはずなのに、借金の保証だけ残るという。
室谷代表取締役2026年4月時点で特定事業者リストの利用者は124社。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、大垣共立銀行といったメガバンク・地銀も参加していて、事業承継・引継ぎ支援センター（全国48か所）も利用している。
テキトー教師DotAI 認定講師登録された情報は社名、法人番号、代表者名、役員名、登録日、登録事由が最低10年間残るんですよね。事実上、登録されたら業界から締め出されるのと同じです。
室谷代表取締役これ、2025年4月には中小企業庁の文書に準拠する形で大幅改訂もされていて、国もかなり本気なんですよ。
「M&A仲介協会は悪質」という声について
室谷代表取締役「M&A仲介協会 悪質」で検索する人の中には、協会自体に対する不信感を持っている人もいるかもしれません。
テキトー教師DotAI 認定講師「業界の大手が作った団体で、結局自分たちに都合のいいルールを作っているだけじゃないか」という見方ですよね。
室谷代表取締役その懸念は理解できます。代表理事が日本M&Aセンターの三宅卓会長で、理事も大手仲介会社のトップばかり。
「自分たちで自分たちを規制して、本当に機能するのか」と。
「自分たちで自分たちを規制して、本当に機能するのか」と。
テキトー教師DotAI 認定講師ただ、2024年12月に新理事として公認会計士や地方銀行の副頭取が就任して、自主規制ルール検討委員会には大学教授や日本商工会議所の部長がいる。外部の目は入り始めていますね。
室谷代表取締役あと、中小企業庁がオブザーバーとして入っているのは大きいです。完全に業界の内輪だけの団体ではない。
テキトー教師DotAI 認定講師実際に2022年3月には会員に対して勧告を出した実績もありますね。自主規制団体として一定の機能はしていると言えるんじゃないかと。
室谷代表取締役ただ、課題がないわけじゃない。会員245社に対してM&A支援機関は全国に数千社あるとも言われている。
協会に入っていない業者には自主規制が及ばないので、そこをどうするかは今後の課題ですね。
協会に入っていない業者には自主規制が及ばないので、そこをどうするかは今後の課題ですね。
よくある質問（FAQ）
テキトー教師DotAI 認定講師最後によく聞かれる質問をまとめましょう。
室谷代表取締役いきましょう。
テキトー教師DotAI 認定講師「M&A仲介協会に入っている会社なら安心ですか？」
室谷代表取締役入会には審査があるので一定の基準はクリアしていますが、「入会しているから安全」とまでは言えません。あくまで自主規制ルールを遵守することを宣誓した会社ということですね。
会員一覧は公式サイトで確認できます。
会員一覧は公式サイトで確認できます。
テキトー教師DotAI 認定講師「M&A仲介協会で仲介会社を紹介してもらえますか？」
室谷代表取締役協会はアドバイザーの紹介は行っていません。会員一覧を見て、自分で選ぶ必要があります。
テキトー教師DotAI 認定講師「苦情や相談はどこにすればいいですか？」
室谷代表取締役テキトー教師DotAI 認定講師「M&A仲介協会と中小企業庁のM&A支援機関登録制度は違うんですか？」
室谷代表取締役はい、別物です。M&A支援機関登録制度は中小企業庁の制度で、M&A支援機関協会は民間の自主規制団体。
両方に登録・入会している業者もいますが、それぞれ独立した仕組みです。
両方に登録・入会している業者もいますが、それぞれ独立した仕組みです。
まとめ
室谷代表取締役M&A仲介協会（現・M&A支援機関協会）は、急拡大するM&A業界の健全化を目指して2021年に設立された自主規制団体です。
テキトー教師DotAI 認定講師自主規制ルールの策定、特定事業者リストによる悪質業者の排除、手数料開示の義務化など、確実に業界の透明性は上がってきていますね。
室谷代表取締役ただ、協会に入っていないM&A支援機関もまだ多いので、「協会会員かどうか」はM&A仲介会社を選ぶ際のひとつの判断材料にはなりますが、それだけで安心とは言い切れない。
テキトー教師DotAI 認定講師M&Aを検討している経営者の方は、仲介会社が協会会員かどうかの確認に加えて、手数料体系や契約条件を複数社比較することをおすすめします。
室谷代表取締役M&A業界の自主規制はまだ始まったばかり。今後も動向を注視していきましょう。
