シアトル・タイムズとニューズデイ、OpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴

シアトル・タイムズとニューズデイ、OpenAIとMicrosoftを提訴——何が起きたのか

室谷代表取締役

速報です。現地時間2026年9月5日、米国の新聞社であるThe Seattle Times（シアトル・タイムズ）とNewsday（ニューズデイ）が、OpenAIとMicrosoftを提訴しました。

両社のジャーナリズムを無断でAIの学習に使ったことが理由だと、TechCrunchが報じています。

テキトー教師DotAI 認定講師

はい、これはもう、単に「また訴訟か」という話じゃないんですよね。今回の訴状は、生成AIの本質的な問題をかなり鋭く突いています。

AIが出力する「コンテンツ」の実態は、実は人間が作った記事を“貪欲に消費”して、そのコピーや派生模倣を返しているに過ぎない——という主張です。

室谷代表取締役

なるほど。記事を読むと、訴状はこんなふうに述べています。

「ChatGPTやCoPilotのようなAI製品は、コンテンツの生産者として喧伝されているが、実際は貪欲な消費者であり、人間が作成したコンテンツをむさぼり食い、商業目的を達成するために消費したオリジナルコンテンツのコピーや派生的模倣を世界に届けている」と。

テキトー教師DotAI 認定講師

ええ。これはきつい言い方ですけど、技術的には的を射ている部分があるんですよ。

AIモデルは学習データを「記憶」していて、似たような出力をすることがありますからね。特に報道記事のような事実性の高いテキストは、パラフレーズされやすい。

この辺は、ChatGPTの長期記憶の仕組みを解説した記事でも触れましたが、学習と生成の境界線が曖昧になっているのが問題の核心です。

室谷代表取締役

そしてこの訴訟、単に新聞社が怒ったというだけでは済まない点があるんです。MicrosoftとOpenAIは、実はシアトル・タイムズのジャーナリズムプロジェクトやフェローシップに資金提供していた過去がある。

いわばパトロンと支援先の関係だったわけですよ。その相手に訴えられるというのは、かなり象徴的ですよね。

テキトー教師DotAI 認定講師

そうなんですよ。TechCrunchもこの点を「特に注目に値する」と指摘しています。

支援していた側が、その支援先の著作物を無断で学習に使っていた——もしくは使われたと新聞社側が認識した。AI業界と報道業界の関係性が、もう単なる「技術革新と著作権」の対立ではなくなっている証拠です。

「AIは蛇が自分の尾を食べるようなもの」——訴状が描く生成AIの問題点

テキトー教師DotAI 認定講師

で、今回の訴状で一番話題になっているのが「snake eating its own tail（蛇が自分の尾を食べるようなもの）」という比喩です。これはAIが学習するデータを、最終的には自分自身が作り出したデータに依存するようになる、という循環構造を指しています。

室谷代表取締役

要するに、AIがニュース記事を学習して、それを元に似たような記事を生成する。その生成された記事がまたネット上に溢れて、次のAIの学習データになる。

すると、人間の記者が書いたオリジナルの情報ってどんどん薄まっていくわけですよね。

テキトー教師DotAI 認定講師

その通りです。訴状は「報道業界が修復不能なまでに壊れる可能性がある」とまで言っています。

「AIは、自分が学習するコンテンツを生産している組織そのものを破壊してしまう」と。つまり、AIの学習源であるニュース組織が経済的に立ち行かなくなれば、新しい質の高い学習データも生まれなくなる。

結果としてAI自身の成長も止まる。自滅的なループです。

室谷代表取締役

これは生成AIの「データの質」を考える上で、重要な指摘ですよね。AIの出力を改善するには、結局、人間が書いた良質なテキストが必要になる。

でも、その書き手が報酬を得られなくなったら、パイ全体が縮む。蛇が自分の尾を食べて、最後には自分自身を食べ尽くしてしまう——というのは、決して誇張ではないかもしれません。

テキトー教師DotAI 認定講師

ある意味、これは技術者やAI研究者にも突き刺さる比喩ですよ。私たちはAIの進化ばかり注目しますけど、その“餌”になるコンテンツを作り続ける人間の環境を守らないと、長期的にはAIも成長できない。

この考え方は、教育の現場でも言えますね。AIに頼りすぎて学生が自分で考えなくなったら、結局その学生が作る未来のデータも貧弱になる。

NYT提訴から続く“雪だるま式”訴訟——メディア業界の反撃の流れ

室谷代表取締役

この訴訟、実は突然出てきたわけではないんですよね。背景を整理すると、2023年にThe New York TimesがOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴したのが大きな起点です。

テキトー教師DotAI 認定講師

そうですね。NYTの訴訟以降、他の報道機関も続々と追随しています。

TechCrunchの記事では「other publications have followed suit as the case continued」つまり「訴訟が進むにつれて、他の報道機関も続いた」と書かれています。まさに雪だるま式です。

室谷代表取締役

今回の訴訟は、その流れの最新版ってわけです。でも、NYTと違ってシアトル・タイムズの場合は、MicrosoftとOpenAIから資金提供を受けていたという逆説的な状況があった。

つまり、お金をもらっているから黙っているわけにはいかない、むしろ支援を受ける立場だからこそ、自分たちの権利を守らないと、という決断なのかもしれません。

テキトー教師DotAI 認定講師

あるいは、資金提供があるからこそ、その後の関係悪化が“裏切り”として感じられた可能性もありますね。「私たちの活動を支援しておきながら、その成果を無断で学習データに使うとは何ごとか」と。

感情的な面も含めて、これだけ多くの報道機関が動き出しているのは、メディア業界がAIの「搾取」に対して本気で危機感を持っている証拠です。

室谷代表取締役

ちなみにMicrosoftの広報担当者は、GeekWireに対して「この訴訟には驚いている」と述べつつも、「こうした種類の紛争については、いつでも喜んで話し合い、解決策を探る用意がある」とコメントしています。まあ、定番の対応ですけど、本当に驚いているかどうかはともかく、交渉の余地を残した形です。

著作権侵害で問われる「学習データ」と「出力」の境界線

テキトー教師DotAI 認定講師

今回の訴訟の法的な論点は、ずばり「学習データとしての利用」と「出力としての類似性」の二つに分かれると思います。まず、AIモデルが新聞記事を学習すること自体が著作権侵害になるかどうか。

そして、学習した結果出力されたテキストが、元の記事のコピーまたは派生的模倣とみなされるかどうか。

室谷代表取締役

訴状もその二点を意識していて、「ChatGPTやCoPilotはコンテンツの生産者とて宣伝されているが、実際は貪欲な消費者だ」と述べています。つまり、AIは学習時に人間の文章を「消費」して、その「コピーと派生的模倣」を返す。

学習と出力の両方で権利を侵害していると主張しているわけです。

テキトー教師DotAI 認定講師

ただ、法律的に見ると、機械学習のためのデータ利用を「著作権侵害」と認めるかどうかは、国や地域によっても違いますし、まだ判例が固まっていない部分も大きい。日本では文化庁の議論がありますが、米国ではフェアユースの範囲が問題になります。

今回の訴訟は、その境界線を司法がどう判断するかを問う、かなり重要なケースになるはずです。

室谷代表取締役

特に「出力」の部分は難しいですよね。AIがある記事を学習して、同じテーマの別の記事を書いたとしても、それが「著作権侵害」になるのは、元の文章の表現が実質的に同じ場合に限られる。

単にテーマが一緒とか、事実関係が同じというだけでは侵害にならない。このあたりは、法律の専門家でも見解が分かれるところです。

テキトー教師DotAI 認定講師

ただ、今回の訴状は「派生模倣（derivative imitations）」という言葉を使っています。これは単なるコピーだけでなく、元の記事の構造や表現の本質的な部分を踏襲した出力も含むという主張でしょう。

生成AIの振る舞いを考えれば、確かに「学習データの寄せ集め」で記事っぽいものを作ることは技術的に可能です。問題は、それが法的にどこまで「派生」と認定されるかです。

室谷代表取締役

とはいえ、僕らがソースとして使えるのは今回のTechCrunchの記事と、そこで引用されている訴状の記述だけです。法廷での具体的な争点や今後の見通しについては、まだ明らかにされていません。

今後の裁判の進行を待つしかないですね。

今回の訴訟が変えるかもしれない、AI開発と報道の未来

テキトー教師DotAI 認定講師

この訴訟の影響は、単にOpenAIとMicrosoftの法的リスクだけにとどまらないと思うんですよね。ニュース業界とAI開発企業の関係性そのものを再定義するきっかけになる可能性があります。

室谷代表取締役

ええ。特に「AIの学習に使われるデータの出所」に対する監視が、これから厳しくなるでしょうね。

今回の訴訟は、資金提供までしている新聞社が「それでも訴える」という前例を作った。これはAI企業にとってはかなり大きな警告です。

金を出せば黙ってもらえるという時代ではなくなった。

テキトー教師DotAI 認定講師

一方で、もっと大きな視点で見ると、今回の訴状が指摘する「蛇が自分の尾を食べる」問題は、AI業界全体の持続可能性に関わる話でもあります。AIが生成したコンテンツが増えれば増えるほど、インターネット上の「人間が書いた一次情報」は相対的に減っていく。

すると、AIの学習データの質が下がり、出力も劣化する。これはOpenAIやMicrosoftに限らず、すべてのAI開発者が直面する課題です。

室谷代表取締役

であればこそ、報道機関とAI企業が単なる訴訟関係になるのではなく、ちゃんとしたライセンス契約や利益配分のモデルを構築する必要があるんでしょうね。でも、現時点ではその具体的な枠組みはまだ何も決まっていません。

今回の訴訟をきっかけに、業界全体で議論が進むことを期待したいです。

テキトー教師DotAI 認定講師

そうですね。教育の現場でも同じことが言えます。

AIの使い方を教えるとき、私たちは「AIが出力したものをそのまま使わず、必ず人間が検証する」と教えています。それはAIが生成した情報の質を信用していないからではなく、人間が作ったコンテンツの価値を守るためでもあるんですよね。

今回の訴訟は、その価値観を法律のレベルで問うていると言えます。

室谷代表取締役

今後の展開次第では、AIモデルの学習方法そのものが変わっていくかもしれません。たとえば、きちんとライセンスされたデータだけを使う、あるいは新聞社と契約を結んでから学習する、といったビジネスモデルが標準になる可能性もあります。

ただ、それはあくまで可能性の話で、実際にどうなるかはまだ誰にもわかりません、としか言えないですね。

よくある質問(FAQ): OpenAI・Microsoft著作権訴訟の論点を整理

テキトー教師DotAI 認定講師

それでは、最後に今回の訴訟について、よく聞かれそうな論点を整理しておきましょう。Q&A形式でいきますね。

室谷代表取締役

はい、お願いします。

Q: 今回、誰が誰を訴えたのですか？

テキトー教師DotAI 認定講師

The Seattle TimesとNewsdayの2つの新聞社が、OpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴しました。2026年9月5日に報じられています。

Q: 新聞社は何を問題視しているのですか？

室谷代表取締役

AIを学習させるために自分たちの記事が無断で使われていることです。訴状では、生成AIを「蛇が自分の尾を食べるようなもの」と表現し、報道業界が「修復不能な破綻」に陥る可能性があると主張しています。

Q: ChatGPTやCoPilotが具体的に何をしたというのですか？

テキトー教師DotAI 認定講師

訴状の言葉を借りれば、AI製品は「貪欲な消費者」であり、人間が書いたコンテンツを消費して、そのコピーや派生的模倣を出力しているとされています。ただし、これが事実かどうかはまだ裁判で判断されるべき問題です。

Q: NYTの訴訟と何が違うのですか？

室谷代表取締役

2023年にThe New York Timesが同様の訴訟を起こしており、今回はその流れに続くものです。特に今回は、MicrosoftとOpenAIがシアトル・タイムズのジャーナリズムプロジェクトやフェローシップに資金提供していたことが注目されています。

Q: Microsoftは何かコメントしていますか？

テキトー教師DotAI 認定講師

Microsoftの広報担当者は「この訴訟には驚いている」としつつ、「常に喜んで話し合い、解決策を探る用意がある」とGeekWireに語っています。

Q: この訴訟によって、すぐに何か変わるのでしょうか？

室谷代表取締役

現時点では、裁判の行方はまったく不明です。ただ、AI開発と報道の関係を見直すきっかけになる可能性はあります。

今後の動きを注視する必要がありますね。

テキトー教師DotAI 認定講師

ちなみに、AIをめぐる著作権問題は、今回の報道に限らず、ChatGPTの警告文やプロンプトブロックの仕組みや、AI関連サービスを選ぶときの注意点でも関連する話題が出てきます。興味があれば併せて読んでみてください。

室谷代表取締役

というわけで、シアトル・タイムズとニューズデイによるOpenAI・Microsoft提訴の速報でした。今後の展開があれば、またお伝えします。