ChatGPTを作ったのはどこの会社？OpenAIと会社での導入・活用完全ガイド【2026年最新】
この記事を読むと、ChatGPTを開発したOpenAIという会社の全貌と、会社でChatGPTを安全に導入・活用するための具体的な方法がわかります。
室谷今回はChatGPTをめぐる「会社」にまつわる話を全部まとめてやろうと思います。「ChatGPTってどこの会社が作ったの？」という素朴な疑問から、「会社でChatGPTを導入したいけどどうすれば？」というビジネス的な話まで、ひとつの記事で解決できるようにしていきましょう。
テキトー教師ですよね。.AI（ドットエーアイ）のコミュニティでも、この2つが同時に聞かれることがすごく多いです。
「ChatGPTって何の会社が作ってるの？」と「うちの会社でも使えますか？」が、同じ人からセットで来ることが多い（笑）
「ChatGPTって何の会社が作ってるの？」と「うちの会社でも使えますか？」が、同じ人からセットで来ることが多い（笑）
室谷そっくりそのまま2つの疑問にまとめて答える記事ですね。前回はChatGPTのデスクトップアプリについて解説しましたが、今回は「会社」というキーワードから掘り下げていきましょう。
ChatGPTを作ったのはどこの会社？OpenAIの基本情報
OpenAIとはどんな会社か
室谷まずここを明確にしておきたいんですが、ChatGPTを作ったのはOpenAIという会社です。正式名称は「OpenAI, Inc.」で、本社はアメリカのサンフランシスコ（カリフォルニア州）にあります。
テキトー教師どこの国の会社かというと、アメリカの会社ですね。ただ日本法人も設立されていて、「OpenAI Japan株式会社」という形で日本でも活動しています。
室谷OpenAIの設立は2015年です。当初は非営利団体として立ち上がって、「人工知能を人類全体の利益のために開発する」という理念を掲げていました。
創業メンバーには、イーロン・マスク（後に離脱）、サム・アルトマン、グレッグ・ブロックマン、イリヤ・サツケバーなどが名を連ねています。
創業メンバーには、イーロン・マスク（後に離脱）、サム・アルトマン、グレッグ・ブロックマン、イリヤ・サツケバーなどが名を連ねています。
テキトー教師非営利でスタートしたのに、今では評価額が数十兆円規模というのが面白いですよね。2019年に「キャップ付き営利企業（Capped Profit）」という独自の構造を採用して、利益を得ながらも非営利の目標を維持するという形になりました。
2025年にさらに組織改編が行われています。
2025年にさらに組織改編が行われています。
室谷従業員数については、2026年時点で8,000人規模まで急成長しています。ChatGPTのリリース（2022年11月）以降、すさまじい速度で拡大しましたよね・・・
テキトー教師この表を見て「ChatGPTってOpenAIが作ってるのか」と初めて知る方も多いんですよ。コミュニティのメンバーさんでも「ChatGPTを作ってる会社がOpenAIで、OpenAIはサム・アルトマンが代表」というのを整理できていない人が結構います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | OpenAI, Inc. |
| 本社所在地 | アメリカ・サンフランシスコ（カリフォルニア州） |
| 設立年 | 2015年 |
| 代表 | サム・アルトマン（CEO） |
| 主な製品 | ChatGPT、GPT-5、DALL-E、Sora、Codex |
| 日本法人 | OpenAI Japan株式会社 |
| 従業員数 | 約8,000名（2026年時点） |
室谷OpenAIの主要製品としては、ChatGPT以外にも画像生成のDALL-E、動画生成のSora、コーディングアシスタントのCodexなどがあります。一般的には「OpenAI = ChatGPT」というイメージが強いですが、実際には複数のAI製品を展開する会社です。
ChatGPTを開発・制作したのはどこ？
テキトー教師ChatGPTの開発経緯についても少し補足すると、ChatGPTの前身はGPT（Generative Pre-trained Transformer）シリーズというモデルです。GPT-1（2018年）から始まり、GPT-2、GPT-3を経て、GPT-3.5をベースにした会話インターフェースとしてChatGPTが2022年11月に公開されました。
室谷あの最初のリリース、すごかったですよね。公開から5日で100万ユーザーを突破して、2ヶ月後には1億ユーザー。
NetflixやInstagramが同じ数字に達するのに数年かかったのと比べると、モンスター的な成長です。
NetflixやInstagramが同じ数字に達するのに数年かかったのと比べると、モンスター的な成長です。
テキトー教師「ChatGPTを作ったのはどこの会社？」という質問に対してシンプルに答えると、「アメリカの会社OpenAIが開発・運営している」です。
室谷「どこの国の会社？」という観点では、OpenAIはアメリカ（米国）の会社です。日本政府との連携や、日本語対応の強化という形で日本ともつながりが深いですが、本社はカリフォルニア州サンフランシスコにあります。
テキトー教師「制作会社は？」「開発会社は？」という質問も同じ答えで、全部OpenAIです。Microsoftが多額の出資をしていることで「Microsoftが作った」と思っている方もいますが、開発・運営はOpenAIが行っています。
Microsoftとは戦略的パートナーシップを結んでいて、Azure OpenAI ServiceなどMicrosoftのサービスにGPT系モデルが組み込まれているという関係ですね。
Microsoftとは戦略的パートナーシップを結んでいて、Azure OpenAI ServiceなどMicrosoftのサービスにGPT系モデルが組み込まれているという関係ですね。
OpenAIの株・株価について
テキトー教師「chatgpt 会社 株」「chatgpt 会社 株価」というキーワードも検索される理由がわかる気がします。OpenAIへの投資に興味を持っている方が多いということですよね。
室谷結論から言うと、OpenAIは2026年時点で非上場企業です。株式市場では直接株を買えません。
評価額ベースでは報道によって数十兆円規模とされていますが、これはプライベートバリュエーションなので公式の株価はありません。
評価額ベースでは報道によって数十兆円規模とされていますが、これはプライベートバリュエーションなので公式の株価はありません。
テキトー教師「OpenAI株に間接的に投資する方法は？」という話だと、OpenAIの主要出資者であるMicrosoftの株（MSFT、NASDAQに上場）を購入するという方法があります。ただしMicrosoftはOpenAI以外にも多くのビジネスを持っているので、OpenAIだけへの純粋な投資にはなりません。
室谷IPO（新規株式公開）の噂は定期的に出てきますが、2026年時点では確定情報はありません。OpenAIの将来的な上場に備えて情報収集している方は、OpenAIの公式ブログを定期的にチェックしておくとよいと思います。
会社でChatGPTを使う前に知っておくこと
会社のパソコンでChatGPTを使っても大丈夫？
室谷ここから先は「会社でChatGPTを使う」という実務的な話に入っていきましょう。よく聞かれるのが「会社のパソコンでChatGPTを使っても問題ないですか？」という質問ですが、これは会社のポリシー次第というのが正直な答えです。
テキトー教師そうなんですよね。会社のパソコンの利用規定やIT部門のポリシーによって、外部サービスへのアクセスが制限されている場合があります。
特にセキュリティ意識の高い会社だと、ChatGPTのようなクラウドサービスへのアクセスをプロキシやファイアウォールでブロックしているケースもあります。
特にセキュリティ意識の高い会社だと、ChatGPTのようなクラウドサービスへのアクセスをプロキシやファイアウォールでブロックしているケースもあります。
室谷まず確認すべきことは3つです。
- 会社の情報セキュリティポリシーに外部AIサービスの利用に関する規定があるか
- IT部門からChatGPTへのアクセスが許可されているか
- 業務で使う場合は上長への報告・承認が必要か
テキトー教師特に「1」が重要で、最近は多くの企業がAI利用ガイドラインを整備しています。「生成AI利用規定」「AI活用ポリシー」といった名前の社内文書がないか確認するのが先決ですね。
室谷MYUUUの場合は全社的にChatGPTやClaudeの活用を推奨しているので、使えない理由がない状態ですが・・・中小企業でもガイドラインが整備されていない状態で「なんとなく使っている」ケースが多いのが実態だと思います。
会社でChatGPTを使うと上司や会社にバレる？
テキトー教師「chatgpt 会社 バレる」というキーワードで検索している方は、何を心配しているかによって状況が違います。
室谷パターンが2つありますよね。1つは「会社のパソコンでChatGPTを使っていることがIT部門にバレる」、もう1つは「自分のアウトプットがChatGPT生成とバレる」という話です。
テキトー教師前者については、会社のパソコンを使う場合、通信ログが管理されているケースがあります。特に企業ネットワーク内の通信は監視されていることがあるので、「chatgpt.com」へのアクセスはIT部門が確認しようとすれば確認できる可能性があります。
室谷ただしこれは「バレる・バレない」の話ではなく、会社のポリシーに沿って使っているなら何も問題ないんですよね。隠れて使う必要がないように、まずポリシーを確認して承認を取るのが正しい順番です。
テキトー教師後者の「ChatGPT生成とバレる」については、文章の特徴でわかる可能性はゼロではないです。ただ適切に使えば（そのままコピペせず自分の言葉で加工すれば）問題になるケースは少ないですね。
室谷「個人のスマートフォンで会社のWi-Fiを使ってChatGPTにアクセスした場合はどうか」という細かい話になると、これも企業のポリシー次第です。個人端末での利用を認めているかどうか、会社Wi-Fiの利用規定にクラウドサービスの制限があるかどうかを確認する必要があります。
会社がChatGPT利用を禁止するのはなぜか
テキトー教師「chatgpt 会社 禁止」というキーワードで検索している方は、自分の会社でChatGPTが禁止されていて困っているか、これから禁止するかどうかを検討している立場のどちらかだと思います。
室谷企業がChatGPTを禁止する主な理由は大きく3つに絞られます。
テキトー教師構造として整理するとこうなります。
- 情報漏洩リスク: 社内情報を入力すると、OpenAIのサーバーに送信される可能性がある
- 著作権・法的リスク: ChatGPTの生成物をそのまま使用した場合の著作権問題
- アウトプットの品質管理: ChatGPTが誤情報（ハルシネーション）を生成するリスクをコントロールできない
室谷「情報漏洩リスク」が最も多い禁止理由ですね。2023年にSamsungの従業員が機密コードをChatGPTに貼り付けてしまったという事例が有名ですが、ああいった事例が多くの企業のChatGPT禁止のきっかけになっています。
テキトー教師ただし禁止するよりも「使い方のルールを整備して活用する」方向性の企業が増えていますよね。コミュニティのメンバーさんの会社でも、「最初は禁止していたけど、ガイドラインを作って解禁した」という話をよく聞きます。
室谷これはほんと大事な視点で、生成AIを禁止している会社と積極活用している会社の生産性差が、これから2〜3年でかなり広がると思うんですよね。でも本当に面白いのは、ガイドラインを整備して「何をしてはいけないか」を明確にすると、逆に「何はやっていい」も明確になって、活用が加速するというところです。
会社でChatGPTを導入する方法：プランの選び方
個人アカウントを会社で使う vs 法人向けプランを契約する
室谷「会社でChatGPTを使いたい」と思ったとき、最初に考えるのが「個人のアカウントをそのまま使うか、法人向けプランを契約するか」ですよね。
テキトー教師規模感によって答えが変わりますよね。1〜2人で使うなら個人のPlusプラン（月額$20）から始めて様子を見るのでも悪くないです。
ただし会社の業務に使うなら、データのプライバシーやセキュリティ面を考えると法人プランの方が安心です。
ただし会社の業務に使うなら、データのプライバシーやセキュリティ面を考えると法人プランの方が安心です。
室谷個人プランと法人プランの最大の違いはデータの扱いです。個人の無料プランやPlusプランは、会話データがモデルの学習に使われる可能性があります（設定でオプトアウト可能）。
一方、法人向けのBusinessプランやEnterpriseプランは、会話データが学習に使用されないことが保証されています。
一方、法人向けのBusinessプランやEnterpriseプランは、会話データが学習に使用されないことが保証されています。
テキトー教師「会社の情報をChatGPTに入れたら学習されるんじゃないか」という心配を講座でよく聞きます。無料プランでは確かにそのリスクがあるので、会社で使うなら少なくともPlus以上、できればBusinessプランを選ぶのがベストです。
ChatGPT Businessプランの料金と機能
室谷ChatGPT Businessプランについて整理しましょう。2025年にChatGPT Team（チームプラン）がChatGPT Businessに名称変更されています。
テキトー教師料金は1ユーザーあたり月$25（月額払い）または月$20（年額払い）です。2名から利用できます。
| プラン | 月額（1ユーザー） | 対象 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| Free | $0 | 個人 | 基本機能、上位モデルへの制限付きアクセス |
| Go | $8 | 個人 | 軽量有料プラン |
| Plus | $20 | 個人 | GPT-5含む上位モデルへのアクセス |
| Pro | $200 | 個人 | 最上位モデルへの無制限アクセス |
| Business | $25〜/人 | 法人 | データ学習なし、チーム管理機能あり、2名から |
| Enterprise | 要問い合わせ | 大企業 | カスタム契約、高度なセキュリティ設定 |
室谷BusinessプランとPlusプランの価格差は大きくないですが、Businessプランの「会社の情報が学習に使われない」という保証は会社で使う上でとても大きいです。MYUUUでも法人での契約はBusinessかEnterpriseを推奨しています。
テキトー教師Businessプランの主な機能を見ると、GPT-5を含む上位モデルへのアクセス、高度なデータ分析、画像生成、プロジェクト機能、チーム向けのワークスペース管理、SSO（シングルサインオン）対応などが含まれています。
室谷「会社で契約」という観点では、請求書払いが必要な企業も多いですよね。BusinessプランはクレジットカードかStripe経由の支払いが基本なので、大企業で請求書払いが必須の場合はEnterpriseプランになります。
ChatGPT Enterpriseプランとの違い
テキトー教師Enterpriseプランは料金が非公開で、OpenAIの営業担当と直接交渉する形です。一般的に150名以上の組織を対象にしたプランで、カスタムセキュリティ設定、無制限の利用、専用サポートなどが含まれます。
室谷BusinessとEnterpriseの使い分けは明確で、150名未満ならBusiness、150名以上かつカスタム要件があるならEnterpriseという感じですね。日本では大塚商会などの代理店経由での契約も選択肢の一つです。
テキトー教師「chatgpt 法人 向け」「chatgpt 法人 プラン」という検索をしている方には、まず公式のを見てほしいです。2〜3名の小規模チームなら今すぐオンラインで契約できます。
会社でChatGPTを安全に使うためのセキュリティ対策
情報漏洩リスクとは何か
室谷セキュリティの話に入りましょう。「chatgpt 会社 情報」「chatgpt 会社 機密 情報」という検索が多いのは、ここへの不安がそれだけ大きいということですよね。
テキトー教師情報漏洩リスクの仕組みを正しく理解することが大事です。ChatGPTへの入力内容（プロンプト）はOpenAIのサーバーに送信されます。
これはインターネット上のサービスとして当然の動作です。問題は「送ったデータがどう使われるか」という点です。
これはインターネット上のサービスとして当然の動作です。問題は「送ったデータがどう使われるか」という点です。
室谷プランによって違いがあって、整理するとこうなります。
- 無料プランとPlusプラン: 会話データがモデルの改善（学習）に使用される可能性がある（設定でオプトアウト可能）
- BusinessプランとEnterpriseプラン: 会話データはモデルの学習に使用されない（OpenAIが保証）
テキトー教師「個人のアカウントで機密情報を入れちゃったけど大丈夫ですか？」という相談もよくあります。まず設定でデータ学習をオフにする、心配なら該当の会話を削除する、根本的には会社の業務には法人プランを使う、という順序で対処するとよいですね。
室谷注意が必要なのは、「データが学習されない」と「データが絶対に外部に出ない」は別の話です。BusinessやEnterpriseでも、OpenAIのサーバー上でデータが処理されることに変わりはないので、絶対に外部に出してはいけない極秘情報は入力しない、という判断基準は残ります。
学習オプトアウト設定の手順
テキトー教師個人プランを使っている場合でも、学習オプトアウト設定ができます。手順はシンプルです。
- ChatGPTの画面右上のプロフィールアイコンをクリック
- 「設定（Settings）」を開く
- 「データコントロール（Data Controls）」を選択
- 「モデルのトレーニングのためにデータを使用する」をオフにする
室谷この設定をオンにしていると、会話がモデル改善に使われる可能性があります。業務で使うならこれをオフにするのを最初にやっておきましょう。
設定変更後に遡って過去の会話データへの影響はないので、気になる会話は個別に削除するとよいです。
設定変更後に遡って過去の会話データへの影響はないので、気になる会話は個別に削除するとよいです。
テキトー教師Businessプランの場合は、管理者がワークスペース全体の設定を管理できます。全メンバーのデータ学習をオフにする、外部アプリとの接続を制限するといった設定が管理者コンソールからできます。
社内ルール整備のポイント
室谷会社でChatGPTを導入するにあたって、IT部門や経営層が考えるべきことをまとめておきましょう。
テキトー教師「社内AIガイドラインの作り方を教えてほしい」という相談をよく受けます。ポイントを絞るとこの5点です。
- 入力禁止情報の定義: 顧客個人情報、社内機密情報、特定の業務データなど、ChatGPTに入力してはいけない情報を明確にする
- 利用目的の範囲: 業務効率化のために使える用途（文書作成補助、翻訳、要約など）を明示する
- 出力確認のルール: ChatGPTの回答をそのまま使わず、必ず人間が確認・修正するプロセスを設ける
- 利用プランの統一: 個人アカウントの業務利用を禁止し、法人プランに統一する
- 定期的な見直し: AIツールの規約・機能は頻繁に変わるので、ガイドラインも定期的に更新する
室谷MYUUUではこれに加えて、「面白い活用事例を社内Slackでシェアする」という習慣を作っています。禁止事項だけ並べると守られない。
「こんな使い方で時間が半分になった」という成功体験を共有することで全社の活用レベルが上がっていくんですよね・・・
「こんな使い方で時間が半分になった」という成功体験を共有することで全社の活用レベルが上がっていくんですよね・・・
法人でChatGPTを契約する方法
契約の流れと費用
テキトー教師「法人でChatGPTを契約したい」という方の多くが最初に迷うのが「どこから始めればいいか」ですよね。Businessプランの流れを整理します。
室谷Businessプランなら完全オンラインで完結します。
- chatgpt.com/pricingにアクセスしてBusinessプランを選ぶ
- アカウント作成またはログイン（会社のメールアドレスを推奨）
- チーム人数を設定（2名から）
- 支払い情報を入力（クレジットカードまたはStripe）
- ワークスペースの設定（メンバー招待、管理者設定）
テキトー教師費用については、1ユーザーあたり月$25（月額払い）または月$20（年額払い）です。2名の場合は最低でも月$50〜からとなります。
日本円に換算すると為替によって変動しますが、おおよそ1ユーザー月3,000〜4,000円程度の感覚です。
日本円に換算すると為替によって変動しますが、おおよそ1ユーザー月3,000〜4,000円程度の感覚です。
室谷請求書払いが必要な企業については、Enterpriseプランになります。Enterpriseは直接OpenAIの営業チームに問い合わせる必要があって、から問い合わせフォームにアクセスできます。
日本では大塚商会など代理店経由での契約も選択肢の一つです。
日本では大塚商会など代理店経由での契約も選択肢の一つです。
テキトー教師「chatgpt 法人 契約 代理 店」というキーワードが検索されているのはこのためですね。国内の大手IT販売代理店経由だと、請求書払いや日本語での契約書対応ができるケースがあります。
会社のメールアドレスでのアカウント作成
室谷「会社のメールアドレスでChatGPTのアカウントを作るにはどうすればいいか」という質問もよくあります。シンプルで、でのサインアップ時に会社のメールアドレスを使うだけです。
テキトー教師注意点として、会社のメールアドレスで個人アカウントを作った場合と、法人プランのワークスペースに会社のメールで招待された場合では、アカウントの管理権限が異なります。後者の場合、管理者がアカウントを管理できるので、会社のポリシー管理がしやすいです。
室谷「会社のメールアドレスで作ったアカウントは会社のもの？個人のもの？」という問題も出てきます。業務で使うアカウントは法人プランのワークスペースで管理する方が、退職時のアカウント移行などのトラブルが少ないです。
テキトー教師「会社のアカウント（Business）と個人のアカウント（Plus）を別々に使い分けたい」という方もいますが、同じメールアドレスで複数のプランは使えないので、それぞれ別のメールアドレスが必要になります。会社のメールで業務用、個人のメールでプライベート用という使い分けが一般的です。
OpenAIとChatGPTを取り巻くビジネス環境の変化
室谷ちょっと視点を変えて、2026年現在のChatGPTのビジネス環境について触れておきたいんですが・・・実は法人市場でのシェアが変わってきているんですよね。
室谷このツイートで紹介したんですが、2026年2月時点でアメリカの法人カードの支出データを見ると、AnthropicがChatGPTを抜いて法人AI支出シェアで首位になったというデータが出ています。2025年初頭はOpenAIが75〜80%を占めていたのに、1年で逆転された。
テキトー教師これはコミュニティのメンバーさんにも「本当ですか？」と驚かれるデータですよね。日本ではまだ「ChatGPT = AIツール」という認識が強い印象があります。
室谷単純にシェアが変わった、という話じゃなくて、「法人用途においてどのAIが選ばれるか」という軸でChatGPTの優位性が問われるようになってきた、ということです。もちろんChatGPTもBusinessプランやEnterpriseで法人向けの機能を強化し続けているので、まだまだ主力ツールとして使っている企業は多いですが。
テキトー教師「ChatGPTだけ使っていればいい」ではなく「目的に合わせて複数のAIツールを使い分ける」という視点が、2026年の法人のAI活用では重要になってきていますよね。
よくある質問
室谷ここまでの内容を踏まえて、特によく聞かれる質問をまとめておきましょう。
テキトー教師コミュニティでよく見かける質問を中心に整理します。
Q: ChatGPTを作った会社OpenAIのCEOは誰ですか？
室谷OpenAIのCEOはサム・アルトマン（Sam Altman）です。2015年の創業時から関わっていて、2019年にCEOに就任しています。
2023年に一時的に取締役会から解任されましたが、わずか数日で復帰した件が世界的に話題になりました。
2023年に一時的に取締役会から解任されましたが、わずか数日で復帰した件が世界的に話題になりました。
Q: 会社でChatGPTを無料プランで使っていいですか？
テキトー教師技術的には可能ですが、業務での利用は推奨できません。無料プランでは会話データがモデル学習に使用される可能性があります。
設定でオプトアウトすることは可能ですが、会社の機密情報を扱う場合はBusinessプランを使うべきです。
設定でオプトアウトすることは可能ですが、会社の機密情報を扱う場合はBusinessプランを使うべきです。
Q: 会社で複数人でChatGPTを使うには何人からBusinessプランにできますか？
室谷ChatGPT Businessプランは2名から利用できます。料金は1ユーザーあたり月$25（月額払い）または月$20（年額払い）です。
Q: 会社のアカウントでChatGPTを使っていたが退職した場合はどうなりますか？
テキトー教師Businessプランのワークスペースで管理されていたアカウントは、管理者が退職者のアクセスを削除できます。個人のメールアドレスで契約していた場合は会社とは別のアカウントになるので、退職後も個人として継続利用できます。
会社の情報が個人アカウントに残らないよう、業務用データの取り扱いは事前にルール化しておくことが重要です。
会社の情報が個人アカウントに残らないよう、業務用データの取り扱いは事前にルール化しておくことが重要です。
Q: ChatGPTを会社に導入するとき、まず何から始めればいいですか？
室谷最初にやるべきことは3つです。
- 情報セキュリティポリシーの整備（入力禁止情報の定義）
- 利用プランの選定（規模に合ったプランを選ぶ）
- 小規模なパイロット導入（まず数名で試して効果測定）
テキトー教師「全社一斉導入」よりも「パイロットチームで試して成功事例を作って横展開する」方が定着率が高いです。.AIのコミュニティでも、うまく導入できている企業はほぼこのパターンで動いています。
まとめ
室谷今回は「ChatGPTと会社」というテーマで、大きく2つの観点から解説しました。
テキトー教師整理するとこういう内容でした。
ChatGPTを作った会社（OpenAI）について:
- OpenAIはアメリカ・サンフランシスコ本社のAI企業（2015年設立）
- 代表はサム・アルトマンCEO、日本法人（OpenAI Japan）あり
- 現在は非上場企業のため株式市場での購入不可
会社でChatGPTを使うポイント:
- まず社内のAI利用ポリシーを確認する
- 業務利用ならBusinessプランが安心（月$25/ユーザー〜）
- データ学習オプトアウト設定を必ず確認する
- 機密情報・個人情報の入力は禁止ルールを設ける
室谷2026年現在、「会社でAIツールをどう使うか」は経営上の重要課題になっています。ChatGPTをはじめとする生成AIツールをうまく活用できている企業と、禁止や放置のまま活用できていない企業の生産性差は、これから確実に広がっていきます・・・
テキトー教師.AI（ドットエーアイ）のコミュニティでは、AIを会社に導入・活用する際の実践的な情報をメンバー同士でシェアしています。累計2,000名以上のメンバーが実際のビジネスでAIを活用しながら知見を積み上げています。
ご興味のある方はぜひコミュニティにも参加してみてください。
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